宮古市議会 2022-12-07 12月07日－01号
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３ 報告第１号 市営住宅の滞納家賃等の請求に係る訴え提起前の和解の申立てに関する専決処分について ○議長（橋本久夫君） 日程第３、報告第１号 市営住宅の滞納家賃等の請求に係る訴え提起前の和解の申立てに関する専決処分についてを議題とします。 内容の説明を求めます。 藤島都市整備部長。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３ 報告第１号 市営住宅の滞納家賃等の請求に係る訴え提起前の和解の申立てに関する専決処分について ○議長（橋本久夫君） 日程第３、報告第１号 市営住宅の滞納家賃等の請求に係る訴え提起前の和解の申立てに関する専決処分についてを議題とします。 内容の説明を求めます。 藤島都市整備部長。
内容を見ますと、市外からの転入者の増加を図ることを目的に、転入者が市内の住宅を賃貸し、居住する際の家賃補助を拡充するとのことであり、事業内容は、ライフデザインＵ・Ｉターン補助金で、釜石市に転入し賃貸住宅に入居する方に対して、補助を10万円から24万円に拡充とあります。 内容理解のために数点質問させていただきたいと思います。
制度の拡充により、新規創業者に対しこれまで１年間であった店舗の家賃補助を３年間に延長し、また、開業準備経費に対する補助を新たに追加して支援を行っております。令和元年度から３年度に市内で新規創業した50社のうち、中心市街地への創業が16社あり、そのうち、令和３年度には１社がこの補助制度を活用して空き店舗に創業いたしております。
また、アンケートには、家賃含め物価も上がっているので受診できない、年金が少しなので毎日が苦しい、助けてください、震災で仕事を失い年金生活となり、通院は金銭的に無理になった、再度免除不可能なら窓口負担を今の10％から５％にしてもらいたい等々の声が寄せられています。受診を控えている被災者が少なくないことは明らかです。
ただし、その中で飲食店関係が非常に大変だったというので、これにプラスして家賃補助であったりして、そこにプラスしているわけです。ですから、今の段階の中で、公平にみんな大変な人たちにやる支援のほかにポイント的に支援をすると。それから、リフォーム補助金もそうです、そういう部分で、事業者も大変、それから消費者もそれなりに恩恵が被られるようにリフォーム補助金もしました。
また、県においては、燃料費高騰の影響を受けている運輸交通事業者への運行支援緊急対策交付金制度を実施しているほか、新たに物価高騰対策支援金制度を創設し、中小企業者等に対し原材料の高騰分に係る支援金の給付や家賃等の一部を補助することとして、現在申請を受け付けているところでございます。
また、必要に応じて、家賃債務保証業者による期間保証を活用することも提案しています。つまりは、保証人確保の困難さをもって入居を拒否する方向は改めるべきであるが、保証は入居者の状況や地域の実情を踏まえた適切な保証内容となるよう留意することが必要としています。
今回、制度改正することで、これまでの制度ですと５から８の区分された入居者の方々が、まず４年目以降、段階踏んで家賃が上がっていくというものでしたが、今回提案させていただいております制度の改正という部分でいきますと、家賃区分の５、６、７にある方々が、通常家賃額がそのまま継続して据置きされるという部分で、その方々への、被災者の方々への家賃対策が図られるということが１つでございます。
また、県においても、子育て世帯の生活支援のため、県独自の支援金給付事業費の予算を確保しているほか、原油高や物価高騰に苦しむ１次産業の生産者の支援をはじめ、交通事業者への運行支援や家賃補助をパッケージとした中小事業者支援など、売上の減少と仕入れ費用の増加に苦しむ事業者の事業継続を下支えするための取組を検討しているものと伺っております。
簡単に紹介しますと、医療では夜間電話相談、あとはＮＰによる医師、看護師不足への対応、商業施設では内陸にない店や岩手県にはない店の誘致、スポーツ、レジャー施設では若者に人気のある施設の設置、陸上競技場の設置、家賃や土地に関しては低価格なアパートや土地の充実、各種補助制度については結婚を考えている若者への支援、幼児教育・保育の無償化ではゼロ歳からの無償化、ホームページでは各種申請の簡略化、簡素化、ハッシュタグ
また、商業振興対策事業補助金は、新規創業者の家賃補助の拡大や開業準備経費の補助を追加いたしました。今後も、議員ご指摘のとおり、地場産業従事者をしっかり支えるために、支援制度の創出や既存制度の見直しなど、事業者の事業拡大や転換、事業環境の整備など、必要な取組を見いだしてまいります。
新規創業者に対し、これまで１年間の家賃補助のみであった内容を３年間に延長し、また、開業準備経費に対する補助を新たに追加し、支援を行っております。この制度につきましては、広報みやこや市ホームページのほか、宮古商工会議所で昨年２回開催した創業スクールにおいて、新規創業予定者向けにも周知をいたしております。その結果、令和元年度に４件、２年度に１件だった補助金活用が３年度は６件に増加をいたしております。
復興公営住宅の家賃についての御質問でございますが、今般の県営災害公営住宅家賃の制度改正の概要は、入居者の収入超過により家賃が上昇している現状と、課題となっている県営災害公営住宅の入居率の低下を受け、被災世帯の収入超過者の認定基準額を政令月収15万8000円超から特例措置で25万9000円超とし、負担が増す世帯の家賃緩和を行いながら、コミュニティー形成の確保を図ろうとするものであり、令和４年４月以降の
国においては、令和３年３月に閣議決定された第２期復興・創生期間以降における東日本大震災からの復興の基本方針において、心のケア、コミュニティ形成、子どもへの支援等の被災者支援や災害公営住宅の家賃低廉化、特別家賃低減事業等の住まいとまちの復興など、ソフト面を中心に所要の財源を手当てすることで、必要な復興事業を確実に実施する旨が示されております。
これらの財源につきましては、市営住宅では国庫補助事業となります災害公営住宅家賃低廉化事業及び東日本大震災特別家賃低減事業に係る補助金を主な原資として市営住宅基金への積立てを行ってきたところであり、今後市営住宅に係る大規模改修等の財源として活用することとしております。
そういった情報通信業者も対象として新たに立地に活用できる補助金とか家賃補助などの支援制度を用意しているということで、今後、ＩＴ関連企業にも取り組んでいきたいということであるんですが、実際これ、こういう補助金とか家賃制度の支援制度に対して何かアプローチが特にあったとか、今までの過去の経緯の中ではいかがでしたでしょうか。 ○議長（古舘章秀君） 伊藤産業振興部長。
初めに、市営住宅につきましては、国庫補助事業となります災害公営住宅家賃低廉化事業及び東日本大震災特別家賃低減事業に係る補助金を主な原資として市営住宅基金へ積立てを行ってきたところであります。
７款商工費、１項商工費、２目商工振興費8,000万円は、新型コロナウイルス感染症の拡大により影響が長期化している事業者の家賃を支援する費用を計上するもので、特定財源としてコロナ臨時交付金6,400万円を充当するものでございます。 以上が歳出でございます。 次に歳入をご説明いたしますので、同じページの上段の補正予算事項別明細書をご覧願います。 １、歳入。
私どもも、あくまで新聞紙上であるとか、あと他市町村のホームページを見た上でのということでお話しさせていただきますと、例えば花巻市さんなんかは、家賃支援金として給付するんだとか、あとは北上市さんについては、私どもも今回予定しております認証に対する10万というお話しましたけれども、そちらのほうに20万円出すんだとか、そういったお話はちょっとぽろぽろと見させていただいておりましたけれども、当市におきましては
事業継続のための各種支援金や家賃補助金などの助成制度のほか、プレミアム付商品券かまいしエール券や、キャッシュレス決済ポイント還元などの数次にわたる消費喚起事業により、コロナ禍においても、事業継続の下支えと市内への経済効果を生み出すことができたものと捉えております。しかし、感染症の影響の長期化により、事業者の損失が十分に補われているとまでは言えず、厳しい状況は継続しているものと認識をしております。